『Web起業会館』

商工情報については松原商工会議所より資料提供のご協力を頂きました。




『中小企業・ベンチャー総合支援センター近畿』
〒540-6591 大阪市中央区大手前1−7−31
大阪マーチャンダイズマートビル7階
TEL : 06-6910-3866  FAX : 06-6910-3867




ベンチャー企業をサポートします。

ベンチャービジネス支援センター

VBSC( Venture Business Support Center )

(ビジネスプランの評価、資金調達、マーケティング、技術提携等の相談)

近畿圏の起業家等が随時利用可能

専門アドバイザーがニーズに対応

具体的な案件にはVBSCの協力メンバー(商社、金融機関、メーカー、大学等)がサポート

近畿の71商工会議所のネットワークを活用

利用は無料


    ◆『ベンチャービジネス支援センター』の概要と特色
『ベンチャービジネス支援センター』は近畿71商工会議所がネットワークを組むことにより、近畿に潜在するベンチャー企業を発掘し、支援しようとするものです。1997年4月に開設されました。
原則的に定期相談日(毎月第2火曜日)に、専門アドバイザーが、ベンチャー企業から持ち込まれたビジネスプランの評価、資金調達、販売、仕入、委託生産、技術提携など経営全般にわたる相談に応じます。
有望なベンチャービジネスは、国内外のベンチャービジネスが一堂に集う『グローバル・ベンチャー・フォーラム』等に参加して、更なる発展のチャンスを掴むことも期待できます。
専門アドバイザーと検討の上、具体的案件にはVBSC協力メンバー(商社、金融機関、メーカー、大学等により構成)にビジネスプランを提示し、ビジネスチャンスを拡げることも期待できます。

    ◆『ベンチャービジネス支援センター』のフローチャート
ベンチャー起業家などからビジネスプラン等相談内容を記入した『相談申込書』が近畿71商工会議所へ持ち込まれる。
近畿71商工会議所へ持ち込まれた『相談申込書』が事務局(大阪商工会議所)に送付される。
専門アドバイザーと事務局が相談案件の対応方法などについてヒアリングを行う。
具体的相談案件について専門アドバイザーが面談などによって相談に応じる。(専門アドバイザーによる定期相談日:毎月第2火曜日の午前10時〜正午)
具体的案件であれば協力メンバーにビジネスプランを提示。


VBSCに関するお問い合わせ先

近畿商工会議所連合会
『ベンチャービジネス支援センター』
事務局:大阪商工会議所 中小企業相談所経営相談室
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2−8
TEL : 06-6944-6473  FAX : 06-4791-0444




活力で未来にチャレンジ中小企業

ベンチャー企業の発展のために。

背景と今後の方向

企業家精神に富み、新商品、新サービスの開発といった創造的な事業活動に
取り組む中小企業(創造的中小企業、いわゆるベンチャー企業)は、次代を担う
新規事業の創出の駆動力、我が国産業の活力の源泉であり、現状の閉塞状態
を打破し、今後の我が国経済発展の担い手となることが期待されています。
このような状況を踏まえ、創造的中小企業育成を推進することが必要ですが、
創造的中小企業の資金調達・経営支援・技術開発といった各種経営資源の
独力での確保には困難が伴います。こうした創造的中小企業の発展のための、
経営資源獲得を目的として、政策的な支援施策が講じられています。

創造的事業活動に対する主な支援施策

創造的中小企業を支援する施策のうち、今年度に展開される代表的な施策は
以下のようになっています。これらをはじめとして、創造的中小企業を支援する
ために各種の施策が整備されていますので、お問い合わせ下さい。


    ◆『1.資金面の支援』
(1)創造的中小企業創出支援事業(ベンチャー財団を通じた株式・社債による資金調達支援)
(2)ベンチャー予備軍発掘・支援事業(中小企業総合事業団)
(3)中小企業投資育成株式会社による投資
(4)新事業開拓保証(信用保証協会)
(5)新事業育成貸付(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)
(6)エンジェル(個人投資家)税制

    ◆『2.技術面の支援』
(1)新事業創出促進法(中小企業技術革新制度【SBIR】)による支援
(2)創造技術研究開発費補助金(通産省交付)・地域活性化創造技術研究開発費補助金(各自治体交付)
(3)中小企業創造基盤技術研究事業
(4)課題対応新技術研究調査事業(技術調査)
(5)課題対応新技術開発事業(技術開発)

    ◆『3.経営面の支援』
(1)ベンチャー企業総合支援センターによるアドバイスの実施
(2)ベンチャープラザ
(3)ベンチャーフェア
(4)地域活性化アドバイザー等支援事業

    ◆『4.法律による支援』
(1)中小企業創造活動促進法


活力で未来にチャレンジ中小企業

中小企業の創業の拡大のために。

背景と今後の方向

近年の我が国における開業率は廃業率を下回る状況が続いていますが、
経済の活性化と自己実現を可能とする魅力ある雇用機会の拡大のため、
個人等による新規創業を拡大していくことが重要な課題となっています。
このような状況を踏まえ、自ら事業を起こす意欲を有する起業家及び成長
が期待される創業段階の企業に対し、資金、経営ノウハウ、技術、情報、
人材等を集中的に提供し、新規開業及びその成長を円滑化するための
施策が講じられています。


    ◆『1.研修・経営資源に対する支援』
(1)全国連・日商による新規開業応援セミナーの開催
(2)商工会・商工会議所による創業支援指導
(3)中小企業総合事業団による新規創業支援研修の開催

    ◆『2.資金面の支援』
(1)小企業等経営改善資金(マル経)融資
(2)国民金融公庫の新規開業特別貸付
(3)中小企業設備近代化資金制度
(4)信用保証協会の創業支援債務保証
(5)ベンチャー予備軍発掘・支援事業


お問い合わせ先   中小企業庁   TEL : 03-3501-1551(代)




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鉄道
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鉄道
株式会社近畿日本鉄道
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鉄道
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